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日経ＩＤ版 NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
料金は、原則として、本サービスへの初回お申し込みに限り、申し込み当月分を無料とし、申し込み当月の翌月から課金します。ただし、別段の定めがある場合はその定めるところによります。
本サービスに関するお問い合わせは、本サイトの「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経CNBCからの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
以上
（2014年12月23日制定）
（2015年4月1日改定）
（2018年7月6日改定）
（2019年9月17日改定）
（2019年10月28日改定）
（2020年4月14日改定）
（2021年3月31日改定）
NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。
本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者（登録申込者を含みます）との間に適用されます。本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先に委託することができます。
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。
海外では、本サービスの利用はできません。日本国内のみの利用に限らせていただきます。日経CNBCは、日本国外における本サービスの利用につき、法令上、技術上その他いかなる保証も行いません。
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
当社は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上
（2012年10月15日制定）
（2012年11月30日改定）
（2014年12月23日改定）
（2015年4月1日改定）
（2018年7月6日改定）
（2019年10月28日改定）
（2020年4月14日改定）
日経CNBC（以下「当社」といいます）は、NIKKEI Channel＜Markets＞利用規約（以下「利用規約」といいます）第5条1項の規定に基づき、特約として法人会員利用規約（以下「本特約」といいます）を定めます。本特約における各条項中の用語は、特に定めのない限り、利用規約の定義に従うものとします。
当社は、登録申込者が以下の各号にすべて該当する場合には、本サービスの利用に関して、法人による登録申し込みを受け付けます。
当社は、本特約に基づく本サービスの提供に関し、必要となる業務の全部または一部を当社が指定する提携先（以下「代理店」といいます）に委託することができます。
(1) 第2条に規定する条件を満たさない場合。
(2) 登録情報に虚偽または誤りもしくは不足などの不備がある場合。
(3) 第2項に規定した書類が提出されなかった場合。
(4) 登録申込者が差押、仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立を受けている場合。
(5) 登録申込者が租税滞納処分を受けている場合。
(6) 登録申込者が手形交換所の取引停止を受けている場合、その他支払停止の状態にある場合。
(7) 登録申込者が過去に本サービスまたは当社が提供する放送サービスの利用を停止されたことがある場合。
(8) 上記の他、当社が申し込みの承諾を不適当と判断した場合。
当社に登録された法人（以下「法人会員」といいます）および法人会員に属する個人のうち実際に本サービスを利用する個人（以下「利用者」といいます）に対しては、本特約に固有の規定がある場合を除き、利用規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されます。
法人会員は、自らの費用と責任において、本サービスを利用するために必要な設備や装置、インターネットへの接続環境を用意し保守管理するものとします。また、法人会員は、セキュリティの設定など自らに固有の事情に起因して本サービスを利用できない場合でも、当社が責を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
法人会員は、第６条の規定に基づき、本特約および利用規約の各条項を遵守するものとします。また、法人会員は利用者に対し、本特約の趣旨を十分に理解させるとともに、利用規約を遵守させるものとします。
法人会員は、利用規約第11条に規定する行為の他、本サービスの利用に関して以下の各号に該当する行為を行わないものとします。
① 事業所の受付、ロビー、エレベータ、食堂など
② ホテル、旅館などの宿泊施設（一時滞在型施設を含む）
③ 大学、専門学校などの教育機関
④ 病院、診療所などの医療機関
⑤ 飲食店、小売店などの店舗
⑥ 遊技場などの娯楽施設
⑦ 空港、駅、高速道路、港湾などの交通施設
⑧ 飛行機、電車、バス、船舶などの交通機関
⑨ 図書館、公民館などの公共施設
⑩ 上記に準じる場所、施設または形態
法人会員は、第4条4項に基づく個別の契約に規定がある場合または本サービスが代理店を通じて提供される場合には、一部サービスについて利用上の制約を受けることがあります。
(1) 第4条3項に該当していることが判明したとき。
(2) 第10条に規定する認証情報の管理が適切に行われなかったとき。
(3) 第14条の規定に抵触したとき。
(4) 第16条に規定する支払債務の遅滞または不履行があったとき、または支払を拒否したとき。
(5) 上記の他、本特約および利用規約に違反したとき。
(6) その他合理的な事由により、法人会員として不適切と当社が判断したとき。
本特約または第4条4項に基づく個別の契約に定めなき事項が生じたときは、利用規約の規定に基づき取り扱うとともに、法人会員と当社は、ともに誠意をもって協議のうえ問題の解決にあたるものとします。
(1) 料金その他の債務は、改定前の料金表および個別に取り決めた条件により取り扱います。
(2) 最低利用期間は、改定前の規定により取り扱います。即ち、初回登録後は6ヶ月、満了日までに解約手続きが完了していない場合は1ヶ月単位で自動的に利用契約が延長されます。
(3) 本特約に基づく当社への再登録は、最低利用期間中の法人会員でも申し込むことができます。この場合、再登録が完了した日の属する月は、第16条4項に定める無料期間の対象にはなりません。
①基本料
②利用料
| 利用ID 1～5個の場合 | 利用ID 6個以上の場合 |
|---|---|
| 基本料に含みます | ID 1個につき月額 \800－ |
| 6ヶ月分一括払いの場合 | 12ヶ月分一括払いの場合 |
|---|---|
| 3％割引 | 8％割引 （利用ID 1～19個の場合） |
| 15％割引 （利用ID 20個以上の場合） |
以上
（2012年12月25日制定）
（2014年12月23日改定）
（2020年4月14日改定）
（2020年12月17日改定）
